江別市子どもが主役のまち宣言のロゴ
健康・福祉・教育・子ども
No.eb0002

江別市内施設を活用した中高生の居場所づくり

募集期間:継続的に募集中

課題

江別市内の施設を活用して、中高生が気軽に集える居場所をつくりたい。

課題の背景

江別市では、2024年11月に「江別市子どもが主役のまち宣言」を行いました。これは、子どもの幸せを第一に、子どもにとって最も良いことを考えるまちづくりを行うという意思表明です。
また、国が策定した「こどもの居場所づくりに関する指針」にもあるように、子どもを取り巻く環境の変化により、家庭や学校が必ずしも心地良い居場所であるとは限らなくなってきました。安心して自分を表現できる場所が求められており、子どもたちの視点を軸に「居たい・行きたい・やってみたい」をもとに居場所をつくることが大切だと考えられています。
しかしながら、市内には中高生が放課後や休日に気軽に集まり、友達と話をしたり、勉強をしたり、趣味活動を行ったりする施設がほぼありません。
そのため、現在、市内にある施設(公的施設、民間施設)を活用して、中高生の居場所づくりができないか検討しています。

課題の現状

江別市では、児童生徒が自由に来館し、スポーツや読書などの自由な活動を通じて仲間づくりをする施設として、市内7か所に児童センターを設置しています。

(江別市児童センターのご案内|https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/uploaded/attachment/76749.pdf

【児童センター(公的施設)の現状】

  1. 中高生に利用されていない

    児童センターは、18歳までの児童を対象とした施設ですが、小学校高学年になると来館日数が徐々に減り、中高生の利用はほとんどありません。

  2. 備品が小学生向け

    予算が限られていることから実際に来館している年代に合わせた玩具や本を揃えているため、中高生の「やってみたい」を満たせる状態ではないと感じています。

  3. 受け入れのキャパシティを超えている

    利用状況は対象の一部である小学生のみでありながら、受け入れのキャパシティを超えた状態で活動している児童センターがあります。特に学校の長期休業期間中は足の踏み場がない状態になる日があります。 開館は11時から17時まで(長期休業期間中:9時から17時まで)となっており、中高生が利用しやすい環境になっていません。

【児童センター以外の居場所の現状】

学校帰りや休日に友人と遊んだり、交流したり、勉強したりする施設が少ないため、商業施設内のゲームセンターや書店に集まったり、公民館のホールで勉強をしたりしていますが、子どもたちが自由に使えるように設計されたスペースではありません。

実現したい未来

中高生が放課後や休日に気軽に集まり、友達と話をしたり、勉強をしたり、趣味活動を行ったりできる居場所をつくることで、江別市内で楽しく充実した学生生活を送れる。

募集概要

希望する提案の募集期間 継続的に募集中
官民連携に期待する事項 市内施設を活用した、中高生の居場所づくりの提案
各部署が想定する解決策の例
  • 公的施設の運用方法の見直しによる多世代の受け入れ
  • 民間施設の遊休スペースを活用した居場所づくり
  • 利用世代を定めない民間事業者主催のイベント
  • 中高生のニーズに沿った備品整備
各部署が想定する
民間事業者へのメリット
  • こどもの居場所づくりに取り組むことで企業のイメージアップ
  • 江別市とのタイアップによる企業PR・広報
各部署が
提供できるリソース等
  • 活動場所(児童センター)の提供(17~20時を想定)
  • 江別市内にある公的施設の利用に係る調整
    (市民交流施設、公民館などを想定)
  • 市広報媒体を活用した広報
提案事業者に求める専門性 特になし
検討経過・これまでに
実現したことのある施策
現状なし。検討を始めるうえで民間事業者のノウハウをご教示いただきたい。
想定する事業実施時期 2026年度以降
提案の選定方法 提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施
予算措置の可能性 現時点では提案事業に対する予算措置の予定無
(内容次第で予算要求への反映等の可能性有)
募集対象の提案内容 官民連携の提案及び連携事業者の募集
(テーマに関する官民連携の提案・アイデア及び連携事業者の両者を募集)
備考/その他参考情報
担当課 江別市 子ども家庭部 子育て支援課
担当部署の事業の概要
  • 児童福祉(保育所に関することを除く。)並びに母子及び父子並びに寡婦福祉に関すること。
  • 児童館及び放課後児童クラブに関すること。
  • 青少年会館の管理に関すること。
  • 子どもに係る障がい福祉制度に関すること。
  • 子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)に関すること。
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