課題
- 20代～40代の主要な食の接点であるフードデリバリーにおいて、店舗の衛生管理状況や「食の安全・安心推進協定」等の情報が可視化されておらず、選択の材料になっていない。
- 飲食店側も、デリバリー特有の「実店舗が見えない不安」を払拭する術がなく、衛生への取り組みが売上に直結していない。
- 既存のデリバリープラットフォームに市の公式データを統合するなどし、市民が意識せずとも「安全な店」を優先的に選択できる環境構築が課題である。
課題の背景
札幌市では、市民・事業者・行政の３者がそれぞれが食の安全・安心に関する役割を担い、協働により「安全・安心な食のまち・さっぽろ」を創るべく、平成25年に「札幌市安全・安心な食のまち推進条例」を制定した。
- 理念が先行し、市民への意識づけはある程度成功しているものの、事業者と市民の相互理解がまだまだ足りていない状況。
- 条例に基づき「第３次安全・安心な食のまちさっぽろ推進計画」を策定して事業を展開しており、その成果指標を「食の安全に取り組む事業者等の情報に触れ、飲食店等の利用又は食品の購入時の行動を見直した市民の割合」と設定しており、多くの市民の行動変容を促すような取り組みが必要である。
課題の現状
- 事業者の食の安全への取組を行政が橋渡しをして、市民理解を促進する仕組みとして、「さっぽろ食の安全・安心推進協定」、「食の安全・安心おもてなしの店推進事業」があるが、どちらの事業も要件を満たす施設を登録して、行政が事業者のPRの機会を提供するというのが主なスキームである。
- 過去には、食の安全・安心おもてなしの店が札幌オータムフェストに出展するなど、露出を増やしたが、認知度の向上や事業者の満足度が上がったかなどの効果測定結果がない。
- 協定締結事業者やおもてなしの店登録事業者からは、もっとPRしてほしいとの要望も寄せられているが、予算の関係もあり、要望に応えきれていない。
実現したい未来
価格・品質だけでなく、食の安全に取り組んでいる事業者の商品・サービスが選択され、市場価値を生み出し、需給拡大と食中毒リスクの低減という好循環が生まれている。
募集概要
| 希望する提案の募集期間 | 継続的に募集中 |
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| 官民連携に期待する事項 | 食の安全に関する知識が不足している世代は20代・30代であり、 その世代に向けた取組と親和性の高いデジタルツールの活用。 |
| 各部署が想定する解決策の例 |
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| 各部署が想定する民間事業者へのメリット | 【民間側のメリット：差別化による売上向上】：競合他社サイトとの差別化要因として「行政機関のお墨付き（信頼性）」を活用できる。特に衛生面に敏感な子育て世帯や健康志向層の新規獲得・LTV（顧客生涯価値）向上に直結する。 【民間側のメリット：リスク低減とブランド保護】：デリバリーにおける最大の懸念である食中毒リスクに対し、安全な店舗を優先レコメンドすることでプラットフォーム全体の信頼性を守ることができる。 【低コストな事業開発】：市が保有する既存のデータ資源を活用するため、ゼロから情報を収集・精査するコストを抑えつつ、高精度なレコメンド機能を実装できる。 |
| 各部署が提供できるリソース等 |
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| 提案事業者に求める専門性 |
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| 検討経過・これまでに実現したことのある施策 | 平成23年より、食の安全に関する市民啓発に重点を置き、主催するイベントや事業実施を中心にここまでの指標値を積み重ねた。
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| 想定する事業実施時期 | 随時 |
| 提案の選定方法 | 特に選定しない（提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） |
| 予算措置の可能性 | 現時点では提案事業に対する予算措置の予定無（内容次第で予算要求への反映等の可能性有） |
| 募集対象の提案内容 | 官民連携の提案及び連携事業者の募集（テーマに関する官民連携の提案・アイデア及び連携事業者の両者を募集） |
| 担当課 | 保健福祉局保健所食の安全推進課 |
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| 担当部署の事業の概要 | 食品衛生法に基づく、営業許可。 安全・安心な食のまち・さっぽろ推進条例による計画事業の実施 |
