課題
高齢化の進展により在宅医療のニーズが高まる中、札幌市は在宅医療を担う医療機関が少ない。参入障壁の解消策として医師の訪問診療に係る負担軽減と、診療効率の向上が求められているが、有効な策の一つと考えられるオンライン診療の活用は進んでおらず、費用・運用の両面で参入障壁が存在する。こうした状況を踏まえ、オンライン診療を活用した在宅医療モデルを構築・検証することで、持続可能な医療提供体制の実現を目指す。
課題の背景
在宅医療に従事する医療機関への調査から、オンライン診療の診療報酬が訪問診療に比べ低いことによる収益性の課題、機器導入や運用のコストの課題が明らかとなっている。また、患者の多くが高齢者であるため、ICT機器の操作支援が必要であり、導入後の実用性にも不安が残る。
課題の現状
オンライン診療の活用実績は未だ限定的であり、特に在宅医療においては、前述の課題に加え、機器の操作支援体制や診療の質に対する懸念から、多くの医療機関が導入に至っていない。収益・コスト面に加え、診療への導入のノウハウがないため、現場では、看護師等の支援を含めた包括的なモデルの必要性が高まっている。
実現したい未来
ICT機器操作を看護師等が補助し、医師が遠隔で診療を実施する「DtoP with N（Doctor to Patient with Nurse）」型のモデルを確立することで、在宅医療においてもオンライン診療が有効に活用される体制を整備する。将来的には市内全域の医療機関への展開を視野に入れた持続可能なモデルを構築する。
募集概要
| 希望する提案の募集期間 | 2025.06.10〜2025.07.31 |
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| 官民連携に期待する事項 | 「DtoP with N」型のオンライン診療モデルを構築するにあたって、令和7年度中に実証モデルの実施、効果検証を目指している。この構築に向けて、民間事業者の有するオンライン診療システム（以下、システム）の提供や導入支援、高齢患者や医療者への操作サポートを前提とした運用体制、診療実績データ等を活用した効果検証・収益性シミュレーションの実施などの支援の提案を期待する。 |
| 各部署が想定する解決策の例 |
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| 各部署が想定する 民間事業者へのメリット |
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| 各部署が 提供できるリソース等 |
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| 提案事業者に求める専門性 |
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| 検討経過・これまでに 実現したことのある施策 |
令和6年度に在宅医療提供機関を対象としたアンケート調査を実施し、導入障壁を整理。令和7年度中の実証モデル事業化を視野に入れ、事業設計を進行中。 |
| 想定する事業実施時期 | 令和7年度中にモデル事業の実施及び効果検証を行い、令和8年度は効果検証結果に基づき、本格事業展開に向けた制度設計を進め、令和9年度以降に本格展開の開始を目指す。 |
| 提案の選定方法 | 審査による選定等を実施 （提案内容等を審査・選定し、採用数を絞り込む） |
| 予算措置の可能性 |
現時点では提案事業に対する予算措置の予定無 （内容次第で予算要求への反映等の可能性有） |
| 募集対象の提案内容 | 官民連携の提案及び連携事業者の募集 （テーマに関する官民連携の提案・アイデア及び連携事業者の両者を募集） |
| 備考/その他参考情報 | 今後の医療提供において、在宅医療の重要性は一層高まると見込まれることから、札幌市として本事業を通じて、在宅医療の効率化と医師の負担軽減を図り、もって市民のQOLの向上を目指す。 |
| 担当課 | 保健福祉局 ウェルネス推進部 医療政策課 |
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| 担当部署の事業の概要 |
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