課題
民間施設のバリアフリー化の促進
課題の背景
バリアフリー法等に基づき施設のバリアフリー化が官民で進められてきたが、法等の制定以前に建てられた施設や、法の適用範囲ではない小規模な施設等では、いまだバリアフリー面で課題を抱えている施設もある。
課題の現状
札幌市バリアフリー基本構想2022において、市有建築物のバリアフリー化を推進するとともに、民間建築物については、財政支援等を行うほか、より効果的にバリアフリー化を進めるための促進策等の検討を進めることとしている。
実現したい未来
誰もが円滑に移動することができ、快適に利用できる施設などが整備される。
募集概要
| 希望する提案の募集期間 | 2024.07.23~2025.03.31 |
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| 官民連携に期待する事項 | 民間事業者の経験や知識を用いて、より効果的で現実的な民間施設のバリアフリー化が促進されることを期待する。 |
| 各部署が想定する解決策の例 |
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| 各部署が想定する 民間事業者へのメリット |
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| 各部署が 提供できるリソース等 |
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| 提案事業者に求める専門性 |
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| 検討経過・これまでに 実現したことのある施策 |
中小規模の飲食店等については令和３年度に「民間公共的施設バリアフリー補助事業」を、宿泊施設については令和６年度に「宿泊施設バリアフリー補助事業」を創設 |
| 想定する事業実施時期 | 協議が整い次第、随時実施 |
| 提案の選定方法 | 特に選定しない （提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） |
| 予算措置の可能性 | 現時点では提案事業に対する予算措置の予定無 （内容次第で予算要求への反映等の可能性有） |
| 募集対象の提案内容 | 官民連携の提案及び連携事業者の募集 （テーマに関する官民連携の提案・アイデア及び連携事業者の両者を募集） |
| 担当課 | まちづくり政策局 政策企画部 ユニバーサル推進室 |
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| 担当部署の事業の概要 |
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