課題
女性・高齢者の有業率の向上
課題の背景
令和４年就業構造基本調査において、下記のとおり低位な結果となっている。
- 女性の有業率：50.2％（20政令市中18位）
- 高齢者(65歳以上)の有業率：21.1％（20政令市中16位）
課題の現状
企業における人手不足が深刻化する中、女性や高齢者も貴重な労働力であるとして企業側の意識も変わりつつあります。
しかし子育て期間のブランクへの不安や、年齢による体力面での不安などを抱え「働きたい気持ちはあるが１歩を踏み出せない」潜在的な求職者が就職に至っていないケースが多くみられています。
実現したい未来
雇用が安定的に確保され、多様な働き方ができるまち
募集概要
| 希望する提案の募集期間 | 2024.07.23~2025.03.31 |
|---|---|
| 官民連携に期待する事項 | 女性や高齢者等に対する就労に向けた不安の解消、意識啓発を期待する。 また、行政事業における伴走支援と求職者本人による求職活動の隙間を埋める取組を期待する。 |
| 各部署が想定する解決策の例 |
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| 各部署が想定する 民間事業者へのメリット |
施策への協力及び多様な人材の活躍支援によるイメージアップ等 |
| 各部署が 提供できるリソース等 |
市有施設でのチラシ・ポスター等の配架・掲示、関連データの提供、既存事業における周知・広報等 |
| 提案事業者に求める専門性 |
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| 検討経過・これまでに 実現したことのある施策 |
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| 想定する事業実施時期 | 協議が整い次第、随時実施 |
| 提案の選定方法 | 特に選定しない （提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） |
| 予算措置の可能性 | 予算措置の予定無 |
| 募集対象の提案内容 | 官民連携の提案及び連携事業者の募集 （テーマに関する官民連携の提案・アイデア及び連携事業者の両者を募集） |
| 備考/その他参考情報 |
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| 担当課 | 経済観光局 経営支援・雇用労働担当部 雇用労働課 |
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| 担当部署の事業の概要 |
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