連携企業：大東建託株式会社

札幌市と大東建託株式会社は、双方の有する資源やデジタルツールを有効活用し、町内会等の活性化や業務効率化を図り、持続可能な地域運営を実現するため、「町内会・自治会の活性化に関する協定」を締結しました。
札幌市では、近年の生活様式の変化等に伴う町内会加入率の低下に加え、役員の高齢化や担い手不足など、地域コミュニティにおいて多くの課題を抱えています。こうした状況を受け、令和5年4月に「札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例」を施行し、市全体で町内会を支える体制づくりを進めています。
共同住宅建設時などを通じて入居者と地域を結ぶ役割を担う大東建託株式会社との連携協定により、電子回覧板の導入をはじめとする地域のデジタル化支援や、災害時の避難物資・電力供給などを行い、将来にわたり豊かで暮らしやすいまちの実現を目指していきます。

【協定の内容】

• 賃貸住宅の管理、仲介業を行う場合において、町内会等への加入や町内会等との連携について検討する事項
• 町内会等のデジタルツールに関する普及、業務負担軽減、個別相談等デジタル化の支援に関する事項
• 防災教育及び防災対策の発展に関する取り組みへの支援に関する事項