IT・コンテンツ・バイオ立地促進補助金　-　優遇措置

「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP！
実質、2年間賃料無料となる可能性あり！

対象

・情報通信技術・デジタル技術・バイオ技術を活用して、製品の研究・開発・制作を行う事業
・半導体及びこれに関連する電子部品等の設計、研究若しくは開発を行う事業

［対象事業の例］

IT・コンテンツ
ソフトウェア開発、情報システム開発、組込みソフトウェア作成、ゲームソフトウェア作成、ウェブコンテンツ制作、デジタルコンテンツ制作
バイオ
農水産資源・微生物を用いた機能性食品・化粧品開発、バイオ医薬品・医療材料開発、医療診断技術の研究開発、研究用試薬の開発、安全・薬理等受託試験、遺伝子・たんぱく質の研究開発・解析サービス
半導体
半導体素子・集積回路等の電子部品の設計・研究・開発

主な要件・助成内容

区分		補助要件	限度額	助成内容
新設	指定分野 ^※2	対象事業を行う事業所の新設で、新規雇用または札幌圏に転入した正社員^※1、3人以上（指定施設^※4の場合は1人以上）	年間賃料^※7x1/2 ゼロカーボン推進ビル^※6 ・指定施設^※4 年間賃料^※7x10/10	2,500万円x2年間ゼロカーボン推進ビル^※6 ・指定施設^※4 5,000万円x2年間
新設	上記以外	対象事業を行う事業所の新設で、新規雇用または札幌圏に転入した正社員^※1、5人以上（転入した正社員に高度人材^※5を含む場合は3人以上）（指定施設^※4の場合は1人以上）	年間賃料^※7x1/3 ゼロカーボン推進ビル^※6 ・指定施設^※4 年間賃料^※7x1/2	1,200万円x2年間ゼロカーボン推進ビル^※6 ・指定施設^※4 2,500万円x2年間
増設		対象事業を行う事業所の増床を伴い、新規雇用または札幌圏に転入した正社員^※1が、2年間で10人以上増加（指定分野^※2での増設の場合は6人以上）（指定施設^※4内での増設の場合は2人以上）	増床分の年間賃料^※7x1/3	2,400万円（2年間分）
産業団地移転	指定分野 ^※2	産業団地^※3への市内移転・増設で、新規雇用または札幌圏に転入した正社員1人以上増加	年間賃料^※7x10/10	1億円（2年間分）
産業団地移転	上記以外	産業団地^※3への市内移転・増設で、新規雇用または札幌圏に転入した正社員1人以上増加	年間賃料^※7x1/2	5,000万円（2年間分）

	加算要件	加算内容	限度額
データセンター利用加算	北海道内のデータセンターを新規で利用開始	サーバーの使用料及びそれに付随するサービス料等の1/2	300万円

※1正社員とは、対象事業所で専ら対象の事業に従事している、以下の要件をすべて満たす方です。
- 札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）に居住し、住民登録を有すること（在宅で対象の事業に従事する方を含む）
- 雇用期間の定めのない雇用契約を結んでいること
- 雇用主により、雇用保険、健康保険、厚生年金に加入していること
※2指定分野とは、「AI・ロボティクス・自動運転制御に係る研究・新規開発」、「ブロックチェーン・バイオ技術を活用した製品の研究・新規開発・製作」「半導体及びこれに関連する電子部品等の設計、研究若しくは開発」です。
※3産業団地とは、札幌テクノパーク（札幌市エレクトロニクスセンターを含む）、札幌ハイテクヒル真栄、札幌アートヴィレッジです。
※4指定施設とは、札幌市エレクトロニクスセンター、札幌市産業振興センターです。
※5高度人材とは、豊富な実務経験を有し、本市の産業の高度化及び経済の活性化に資すると特に市長が認める人材で、以下のいずれかに該当する方です。
1. （1）以下に示す職種を５年以上経験している方
  オープン系エンジニア、汎用系エンジニア、Web 系エンジニア、スマホアプリエンジニア、フロントエンドエンジニア、組込・制御系エンジニア、サーバーエンジニア、ネットワークエンジニア、データベースエンジニア、セキュリティエンジニア、プロジェクトマネージャー、プロダクトマネージャー、システムコンサルタント、テストエンジニア、QA エンジニア、セールスエンジニア、フィールドエンジニア、サポートエンジニア、社内SE、AI・機械学習エンジニア、データサイエンティスト、SRE（Site Reliability Engineer）、CRE（Customer Reliability Engineer）
2. （2）ITSS（ITスキル標準）レベル３以上の認定試験、資格（NPO法人スキル標準ユーザー協会が「ITSSキャリアフレームワークと認定試験・資格の関係(ISV Map Ver11r4)」において定めるもの）を有する方
3. （3）外国人IT人材育成プログラム（B-JETプログラム又はこれと同等のトレーニングプログラムとして、市長が認めるもの）等を修了した外国人の方
4. （4）スタートアップの起業経験を有する方
※6ゼロカーボン推進ビルとは、「札幌市都心における持続可能なゼロカーボン都市開発推進要綱」に基づく協議を行ったもので、札幌市が定める要件に適合するビルです。
※7賃料とは、対象事業所に係る賃料及び共益費（消費税を除く）です。