札幌市札幌市設備投資促進補助金
補助額
最大 10億円
対象
- 業種
- 製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業
- 施設
- 対象施設…対象業種の 試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンター
重点施設…対象業種のうち データセンター及び以下の分野の試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設《 食関連分野 》
食料品、飲料、機能性食品 など
《 先端技術分野 》
健康・医療
（医薬品、医療機器、バイオ など）
環境・エネルギー
（再生可能エネルギー、新エネルギー、蓄電池、スマートグリッド、次世代自動車 など）
その他
（ロボット、航空・宇宙、高温超電導、ナノテクノロジー、高機能素材、半導体・高度IT など）
主な要件・助成内容
| 区分 | 主な補助要件 | 助成内容 | 限度額 | |
|---|---|---|---|---|
| 新設 | 重点施設 特例施設 工業団地 |
|
固定資産課税標準額 × 20% | 10億円 |
| 上記以外 | 固定資産課税標準額 × 10% | 5億円 | ||
| 増設 市内移転 |
特例施設 | 固定資産課税標準額 × 20% | 10億円 | |
| 上記以外 ※重点施設・ 工業団地を含む |
固定資産課税標準額 ×10% | 5億円 | ||
特例施設…対象業種のうち、札幌市内の工場・物流施設立地指定路線に立地する工場及び物流施設で、札幌市経済の活性化に資すると市長が認めるもの。
※工場・物流施設立地指定路線については、下記札幌市公式ホームページをご覧ください。
- 新設、増設、市内移転により取得した固定資産税の課税対象になる土地・建物・償却資産が対象です。ただし、申請の6ヵ月前以前に取得した土地は対象になりません。
- 特定流通業務施設の家屋・償却資産は課税標準額ではなく固定資産評価額を基に補助金額を算出します。
- なお、特例施設を除く増設・市内移転の場合、家屋及び償却資産については固定資産税課税標準額（ただし、特定流通業務施設は固定資産評価額）の増加分により補助金額を算出します。
その他の要件
- 設備投資は、家屋の新・増築、取得、賃借を伴うものであること（機械設備の増設・更新のみでは対象になりません）。
- 当該企業等（またはその親会社）が、引き続き1年以上操業していること。
- 補助金の交付を受ける初年度から起算して10年度間は、当該施設で事業を継続すること。
申請手続き
- 設備投資計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
- 家屋の着工・取得・賃貸借契約前の申請が必要です。
