補助金

札幌市本社・本社機能移転促進補助金

賃料・雇用補助

最大 2億

  • 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP!
  • 実質、2年間賃料無料となる可能性あり!

対象

  • 本社機能移転:本社または本社における総務・人事・経理・企画・情報システム部門等の一部を道外から札幌市内に移転するもの
  • 類型A:本社機能移転のうち、当該事業所を本店として登記または本社と称するもの

主な要件・助成内容

制度概要

データセンター利用加算


データセンター利用加算
    1. ※1常用雇用者とは、対象事業所で専ら対象 of事業に従事していて、以下の要件をすべて満たす方です。雇用形態は正社員、契約社員、派遣社員(他社から派遣されている方)、パート等のいずれでも可
      • ・札幌圏(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)に居住し、住民登録を有すること(在宅で対象の事業に従事する方を含む)
      • ・雇用期間の定めのない雇用契約を結んでいること(有期契約であっても契約更新を行い実質的に長期間雇用されている方は含めることができますが、契約更新の上限が明記されるなど、雇い止めとなる条項がある場合は対象にできません)
      • ・雇用主により、雇用保険、健康保険、厚生年金に加入していること
    2. ※2異動正社員とは、正社員のうち、対象事業所の新設計画に基づく人事異動により、道外から札幌圏に転入し、住民登録を行う方です。
    3. ※3正社員の増加は、新規雇用、社内登用または道外からの転入を伴う異動によるものです。
    4. ※4賃料とは、対象事業所に係る賃料及び共益費(消費税を除く)です。
    5. ※5ゼロカーボン推進ビルとは、「札幌市都心における持続可能なゼロカーボン都市開発推進要綱」(札幌都心 E!まち開発推進制度)に基づく協議を行ったもので、札幌市が定める要件に適合するビルです。

その他の要件

  • 主に道外の企業又は顧客に対するサービスを行うこと。
  • 当該企業等、または当該企業の発行済み株式の2分の1以上を保有する企業等が引き続き1年以上操業していること。
  • 事業開始日の属する年度から起算して6年度間は、札幌市内で当該事業を継続すること。

申請手続き

  • オフィス等の開設計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
  • 新設の場合はオフィス等の賃貸借契約の締結日から起算して30日以内、増設の場合は事業開始日の前に申請が必要です。
こちらの優遇措置もご利用いただける場合があります。

北海道『本社機能移転事業』

札幌市の補助金と併用して北海道の補助金も受けることができます。

主な補助要件 限度額 助成内容
  • 常用雇用者30人以上の雇用増があること
  • 事業所面積が300m2以上であること
  • 対外的に本社又は本社機能の一部移転を公表すること
1,000万円(当該年度のみ) 1年間の事業所賃料の2分の1以内

お問い合わせ先

北海道経済部産業振興局 産業振興課

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目  TEL 011-204-5324 / FAX 011-232-2139

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