札幌市本社・本社機能移転促進補助金
賃料
最大 2億円
- 「ゼロカーボン推進ビル」入居で補助率UP！
- 実質、2年間賃料無料となる可能性あり！
対象
- 本社機能移転：本社または本社における総務・人事・経理・企画・情報システム部門等の一部を道外から札幌市内に移転するもの
- 本社移転：本社機能移転のうち、当該事業所を本店として登記または本社と称するもの
主な要件・助成内容
| 区分 | 補助要件 | 限度額 | 助成内容 |
|---|---|---|---|
| 本社 移転 |
|
年間賃料※5x2/3 ゼロカーボン推進ビル※4 年間賃料※5x10/10 |
6,500万円x2年間 ゼロカーボン推進ビル※4 1億円x2年間 |
| 本社機能 移転 |
年間賃料※5x1/3 ゼロカーボン推進ビル※4 年間賃料※5x1/2 （増設の場合、年間賃料は増床分のみ） |
3,500万円x2年間 ゼロカーボン推進ビル※4 5,000万円x2年間 |
|
| 増設 |
|
7,000万円（2年間分） ゼロカーボン推進ビル※4 1億円（2年間分） |
| 加算要件 | 加算内容 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
| データセンター利用加算 | 北海道内のデータセンターを新規で利用開始 | サーバーの使用料及びそれに付随するサービス料等の1/2 | 300万円 |
- ※1異動正社員とは、正社員のうち、本社機能移転に伴う人事異動により、道外から札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）に転入し、住民登録を行う方（在宅で対象の事業に従事する方を含む）です。
- ※2正社員の増加は、新規雇用、社内登用または道外からの転入を伴う異動によるものです。
- ※3常用雇用者とは、対象事業所で専ら対象の事業に従事していて、以下の要件をすべて満たす方です。雇用形態は契約社員、派遣社員(他社から派遣されている方)、パート等のいずれでも可
- 札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）に居住し、住民登録を有すること（在宅で対象の事業に従事する方を含む）
- 雇用期間の定めのない雇用契約を結んでいること（有期契約であっても契約更新を行い実質的に長期間雇用されている方は含めることができますが、契約更新の上限が明記されるなど、雇い止めとなる条項がある場合は対象にできません）
- 雇用主により、雇用保険、健康保険、厚生年金に加入していること
- ※4ゼロカーボン推進ビルとは、「札幌市都心における持続可能なゼロカーボン都市開発推進要綱」に基づく協議を行ったもので、札幌市が定める要件に適合するビルです。
- ※5賃料とは、対象事業所に係る賃料及び共益費（消費税を除く）です。
その他の要件
- 主に道外の企業又は顧客に対するサービスを行うこと。
- 当該企業等、または当該企業の発行済み株式の2分の1以上を保有する企業等が引き続き1年以上操業していること。
- 事業開始日の属する年度から起算して6年度間は、札幌市内で当該事業を継続すること。
- 障がい者とは、有効な身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳を有する方です。
申請手続き
- オフィス等の開設計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
- オフィス等の賃貸借契約の締結日から起算して30日以内に申請が必要です。
詳しい申請手続きをご説明しますので、下記までお問い合わせください。
札幌市経済観光局 経済戦略推進部 産業立地・戦略推進課
札幌市中央区北1条西2丁目
TEL 011-211-2362 / FAX 011-218-5130
札幌市総務局東京事務所
東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館3階
TEL 03-3216-5090 / FAX 03-3216-5199
こちらの優遇措置もご利用いただける場合があります。
北海道『本社機能移転事業』
札幌市の補助金と併用して北海道の補助金も受けることができます。
| 主な補助要件 | 限度額 | 助成内容 |
|---|---|---|
|
1,000万円（当該年度のみ） | 1年間の事業所賃料の２分の１以内 |
お問い合わせ先
北海道経済部産業振興局 産業振興課
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 TEL 011-204-5324 / FAX 011-232-2139
