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これから認証取得をお考えの企業の皆様へ

少子高齢化時代を生き抜く
企業のキーワード

ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスとは?

それぞれの人にとって、仕事の責任を果たしつつ、家庭生活、地域生活、自己啓発などの仕事以外の諸活動を希望するバランスで両立している状態にあること

現状を把握し、近い将来を見据えた戦略を今、考えましょう

ワーク・ライフ・バランスは
企業が今取り組むべき経営戦略です

札幌市の生産年齢人口の将来推計

生産年齢人口の減少

札幌市の2060年の生産年齢人口は、現在の半数近くまで減少すると推計されています。
企業の活動や成長に欠かせない優秀な人材を確保・維持するためにも、子育てや介護をしながらでも働きやすい職場環境づくりが急務です。

共働き世帯推移

共働き世帯の増加

今や半数を超える夫婦が共働きという時代。
お互いに協力し合って、仕事と生活のいずれについても、それぞれが役割を担っていく必要があります。

介護社員が占める割合の将来推計

介護を抱える社員は3人にひとり

急速に進む少子高齢化社会は、子育てのみでなく介護離職による労働力不足に大きく影響を与えます。介護人口がピークに達する2030年頃には、社内の3人にひとりが介護をしながら働く社会になるという試算もあり、多くの人が、場所や時間などの制約がありながら働く社会になります。

企業の担当者のみなさん

社内にこんな声はありませんか?

ワーク・ライフ・バランス
って何からはじめたら
いいの?

そもそもうちの業界で
ワーク・ライフ・バランス
って無理じゃない?

長時間労働を減らすには
何から手をつけたら
いいの?

若い社員が
すぐに辞めてしまう!

特定の社員に
業務が集中
してしまう!

「育休」を取りたい
社員がいる
けれど
どうしたらいいの?

みんなが休暇を取りやすい
囲気をつくる
には
何からはじめればいいの?

「在宅勤務」や「フレックス制度」などを導入するには
何から手をつけたらいいの?

ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業には

こんなメリットがあります

優秀な人材が働き続けられる!

入社からさまざまな経験とスキルを身につけてきた従業員が、子育てや介護などに左右されず、働き続けることができます。

長時間労働が是正されコストカットできる!

規定労働時間内の生産性が高まると、時間外勤務が減少し、それに伴う手当の支給が不要になります。

生産性を高められる!

従業員のモチベーションが上がると、それぞれが仕事に主体的に関われるようになり職場が活性化します。それにより、業務効率が向上し、生産性が高まります。

仕事への意欲と能力を引き出せる!

充実した生活=ライフは、仕事へのモチベーションアップや創造力の向上につながります。また、子育てや地域活動での経験は、従業員の豊かなキャリア形成にもつながります。

コストカットの例

「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」男女共同参画会議仕事と生活の調和
(ワーク・ライフ・バランス)に関する専門調査会(2008年4月9日)より

コスト試算1

残業時間が従業員1人あたり1日30分短くなると企業全体で1年間に削減されるコストは?

従業員1,000人 従業員500人 従業員50人
削減コスト 3億814万円 1億3,588万円 1,253万円
人件費(残業時間削減分) (2億9,831万円) (1億3,097万円) (1,204万円)
光熱費(残業時間削減分) (983万円) (491万円) (49万円)
投入コスト 91万円 80万円 73万円
残業削減推進担当者の人件費 (91万円) (80万円) (73万円)
純削減コスト 3億723万円 1億3,508万円 1,180万円

業務目標を変えずに効率化に努め残業時間を短くすれば、生産性が向上することに!

コスト試算2

「出産を機に従業員が退職」と「育休取得&短時間勤務で就業継続」との比較
(従業員100~999人の企業の場合)

従業員が出産を機に退職し、
3ヶ月後に中途採用者を補充

投入コスト 400万円
  • 欠員補充までの業務代替費(126万円)
  • 中途採用者給与・採用・研修関係費(260万円)
  • その他(14万円)
節約コスト 312万円
  • 退職者に支払うはずだった給与等(312万円)
純コスト 88万円

育休取得・短時間勤務、期間中に業務を代替する有期雇用者を採用 ※育休取得(1年6週間)/短時間勤務(3年間1日2時間短縮)で試算

投入コスト 1,008万円
  • 休業期間中の有期雇用者給与等(600万円)
  • 短時間勤務期間中の有期雇用者給与等(391万円)
  • その他(17万円)
節約コスト 936万円
  • 休業期間中・短時間勤務期間中給与等(936万円)
純コスト 72万円

就業継続の方がコストが抑えられ、知識や経験の損失も防げる!

ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりは、優秀な人材の確保と定着、業務やコストの効率化など、企業がこれからの時代を生き抜くために、今まさに取り組むべき「経営戦略」です。
従業員が、「ワーク」と「ライフ」、それぞれをバランスよく両立できる職場環境整備に取り組み、時代を生き抜く競争力を高めていきましょう。

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