課題
20代の道外転出超過数の抑制や首都圏等からの20代の転入者数の増加に資する札幌市の魅力・特色の増加・向上
課題の背景
札幌市はこれまで人口増加を続けていたところ、令和３年以降、自然減が社会増を上回り人口減少局面に移行しました。
令和2年（2020年）の国勢調査をもとに札幌市が独自算出した将来推計人口では、札幌市の人口は、令和42年（2060年）には159万人、令和2年（2020年）の197万人から38万人減少と推計されます。年齢別では、経済活動を主に支える生産年齢人口（15～64歳）は、令和42年（2060年）には81万人、令和2年（2020年）の121万人から40万人減少することが見込まれています。
このことから、自然増加と社会増加の両面から人口減少の緩和に向けて取り組むことが不可欠となっています。
課題の現状
社会増加という観点では、新型コロナの影響もあり、令和２年、３年は、札幌市からの20代の道外転出は減少傾向でしたが、令和４年以降は増加傾向にあります。
このため、札幌市への人口集中に配慮しながらも、道外の方を中心に積極的に人を呼び込むことを目指し、若い世代へ向けたアプローチの強化が重要となっています。
札幌市では、人口減少の緩和の方向性を具現化するため、平成28年に「第1期さっぽろ未来創生プラン」を、令和２年に「第2期さっぽろ未来創生プラン」を策定しました。令和6年度は第2期さっぽろ未来創生プラン期間の最終年度に当たることから、切れ目のない施策推進のため、「第3期さっぽろ未来創生プラン（令和7年度～令和11年度）」の令和6年度中の策定に向けた取組を進めております。
実現したい未来
若い世代がより一層札幌市の魅力・特色を感じ、今以上に人材・モノ・投資・情報などが国内外から集まる魅力的な「さっぽろのまち」
募集概要
| 希望する提案の募集期間 | 継続的に募集中 |
|---|---|
| 官民連携に期待する事項 | 民間事業者が持つアイデアやネットワーク等を生かした若い世代を引き込む・巻き込む取組を期待 |
| 各部署が想定する解決策の例 |
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| 各部署が想定する 民間事業者へのメリット |
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| 各部署が 提供できるリソース等 |
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| 提案事業者に求める専門性 | 特になし |
| 検討経過・これまでに 実現したことのある施策 |
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| 想定する事業実施時期 | 特になし |
| 提案の選定方法 |
特に選定しない （提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） |
| 予算措置の可能性 | 予算措置の予定無 |
| 募集対象の提案内容 | 官民連携の提案及び連携事業者の募集 （テーマに関する官民連携の提案・アイデア及び連携事業者の両者を募集） |
| 備考/その他参考情報 |
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| 担当課 | まちづくり政策局 政策企画部 企画課 |
|---|---|
| 担当部署の事業の概要 | さっぽろ未来創生プランの進行管理 |
